ロシアによるウクライナ侵攻の理由の一つに、過去半世紀にロシアの地位がどんどん下がっていることへのプーチン大統領の焦りがあったと見られています。
ロシアは大国と言われますが、実際のところGDPはアメリカの7％で、韓国より小さいです。
貿易総額も台湾より小さく、人口は中国の10％しかありません。
そんな中、NATOの東方拡大の動きが続くことによる、プーチンのイライラが募る中で、ゼレンスキー大統領がロシアの要人を逮捕したことが引き金となり戦争が始まったと言われています。
ロシア側は2ヶ月以内に軍事侵攻を終わらせたい思惑があったようですが、ウクライナは西側諸国から武器提供などの支援を受けて徹底抗戦を続けています。
停戦交渉は暗礁に乗り上げてしまい、結局戦争を終わらせるためにプーチンのメンツが立つような口実を見いだせないまま長期化してしまう可能性が大きい状況です。
日本では安倍元首相を失った、自民党岸田政権は難しい舵取りを強いられています。
特にロシアが武力による制圧を正当化するようなことになると、中国による台湾有事が現実味を帯びてきて、日本でも軍備増強、そして憲法改正の議論を早急に進める必要に迫られています。
これら対外的な問題だけでなく、日本国内の問題に目を向けると、少子化による大幅な人口減少と外国人の流入により、これまでの常識が通用しない政権運営となるでしょう。
アメリカと世界の地政学リスクに精通し、国際政治・アメリカ外交・安全保障政策の専門家である村田晃嗣氏に、大きく揺れ動く世界情勢の今後を読み解いていただきます。
村田 晃嗣氏の動画・音声の内容を一部ご紹介
- ロシアがウクライナに侵攻した本当の理由
- 世界一の核保有国ロシアは小国なのか、大国なのか
- バイデン大統領がアフガニスタンから米軍を撤収させた影響
- ロシアとウクライナの軍事紛争における米中覇権戦争の行方
- 日本国憲法9条と国連憲章の関係性
- ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための2つの条件とは
- ヨーロッパ中に広がるウクライナ難民問題の現状
- ロシアの非難決議を棄権し、世界第3の経済大国になろうとしている国は？
- ロシアは中国にとって財産となるか、不良債権となるか
- 広島出身の岸田首相による来年の広島サミット後に解散総選挙はあるのか
- 日本の急速な人口減少、外国人の流入にどう向き合うのか
村田 晃嗣氏の講演の一部を動画でご覧ください
村田 晃嗣氏 （むらた こうじ）
同志社大学法学部 教授
国際政治学者
アメリカと世界の地政学リスクに精通する気鋭の論客。国際政治、アメリカ外交、安全保障政策の専門家。同志社大学学長、防衛省参与等を歴任。著「大統領の挫折」
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