38.トップはどこまで把握するか |
 |
トップが経営情報を把握するには限界がある。
過去には経営計画の情報を把握するためには、トップ自らがメモ帳を持ち、
経営計画に関する情報を把握するということが行われていた。
これは細部まで把握するという意味では大切なことである。
しかし、トップが情報コントロールの中心として動いている企業の特徴は、その規模が限られている。
中小企業以下の零細企業であることが殆どである。
仮に、ある規模を超えているのならば、このやり方ではトップに情報に関する負荷がかかり過ぎてしまう。
それはトップ個人だけでなく、企業として健全性を欠くことになる。
人は歳をとると、マルチタスク処理力が年齢と共に落ちるということがある。
認知能力が落ちることにより、併行して幾つかの仕事をこなすことが難しくなる傾向がある。
一方で、集中したものは弱くならず、伸びるものもある。
だから、経営者が年齢を重ねるに従って集中していくことが大切なのだ。
賢者は歴史に学ぶというが、これは大切なことだ。
近藤家には十万点に余る資料が残されている。
ところが、他の鉄山では、そのような資料は残っていない。
その情報を文書として残すことができたのが、唯一近藤家であったということだ。
その転換点、1736年（天保7年）に大阪に直営店を開業したことにある。
それまでの鉄の売買は、大阪の鉄問屋、仲買人に頼っていた。
ところが、鉄のように相場商品となってくると、相場そのものを大阪の商人達に操作されてしまい、
それが原因で経営が行き詰まることが起こっていたのである。
そこで、本家と大阪の店と毎日のように情報を交換することとした。今日のメールだ。
これが当たり、販促拡大ができるのである。
大阪の店からは、大阪の相場需要動向を明確に伝えてきた。
これが今日まで残る10万点の情報となっている。
次回：2018年1月17日 掲載
平松 陽一への講演依頼はこちら