待ったなし！　物流業界の「2024年問題」をどうすれば解決できるか？

2024年問題とはどんな問題でしょうか？

時間外労働の上限規制の適用について

2024年4月1日より、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されます。
働き方改革では、新たに時間外労働の上限規制が設けられます。
大企業については、2019年4月1日より、中小企業については、2020年４月1日より施行されています。
ただし以下の業種については猶予期間が設けられています。しかし2024年4月1日より適用が予定されています。
2024年4月1日から適用される業務は、建設事業、自動車の運転業務、医師です。
このうち自動車運転の業務については、物流業界におけるトラックドライバーに該当します。

トラックドライバーは、これまで時間外労働の上限がなかったため、年960時間を超えていた場合でも働くことができました。
しかし時間外労働の上限規制が適用されることで、年960時間以上働いている従業員は労働時間が減少する可能性があります。
つまり残業代で月の収入が多かったトラックドライバーの収入が減る可能性が高くなることが懸念されています。
出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制わかりやすい解説』

割増し賃金率の引き上げ

2023年4月1日から、トラックドライバーの割増賃金率が引き上げられます。
法改正によって、中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられ、トラックドライバーにも適用されます。
時間外労働の上限規制に加えて、時間外割増料金の効き上げが適用されることで、2024年頃から物流コストが高騰する可能性が懸念されています。
割増賃金率の改正内容は、以下の通りです。

▷2023年4月1日から労働させた時間について、割増料金の引き上げの対象となります。

出典：厚生労働省『月60時間を超える時間外労働の割増料金率が引き上げあれます』

物流コストが高騰する原因

2024年問題によって物流コストが高騰する原因には、月間総積載量の減少による売り上げの低下、ドライバー不足の深刻化が挙げられます。

月間総積載量の減少による売り上げの低下

ドライバーの時間外労働の上限規制が適用されると、ドライバーの労働量が減少して、月間あたりに運べる積載量も減少します。
月間総積載量の減少によって売り上げが低下すれば、企業は運賃を上昇せざるを得なくなる可能性があります。
また、割増賃金率が50％に引き上げられると、ドライバーに対する人件費の増加などによって売り上げが低下することで、
物流コストの高騰を余儀なくされる可能性が懸念されます。

ドライバー不足にどこの運送会社も悩まされている

ドライバー不足の深刻化も物流コストが高騰する原因の１つとされています。
物流業界のドライバーは、少子高齢化によって慢性的に不足している状況です。
さらに、時間外労働の上限規制が適用されると、ドライバーの労働量が減少して、さらに人手不足を招く可能性があります。
また、ドライバーの収入が減少することで、離職につながる場合も出てくるかもしれません。
その結果、人手不足がさらに深刻化して、物流需要に対応できなくなることが懸念されています。
なお、経済産業省の資料『物流危機とフィジカルインターネット』には、
2030年には物流需要に対して約36％が運べなくなると試算されていることが記載されています。

出典：経済産業省『物流危機とフィジカルインターネット』

2024年問題への対策

2024年問題に対応するためには、物流の効率化を図り、生産性を向上するとともに、労働環境改善によってドライバーの確保・定着を図る必要があります。

物流の効率化

2024年問題に対応するためには、物流の効率化を図ることが重要です。近年、ＥＣ市場の成長によって宅配便の取引件数が増加しています。
しかし、時間外労働の上限規制に伴う月間総積載量の減少やドライバー不足の影響から、増加する物流需要に対応できなくなる恐れがあります。
限りある時間・人材で持続可能な物流を実現するためには、業務効率化に向けた取り組みが求められます。
業務の自動化・機械化やシステムの導入などを行うことで、生産性を向上させて担い手不足に対応できる他、
コストダウンにつながることも期待されます。

労働環境の改善

ドライバーの確保定着を図るために、労働環境を改善することが大切です。
時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げ低下を防ぐには、積載量を増やすためにドライバーの供給増加を図る必要があります。
また、新たな人材の確保・定着を図るには、待遇を良くしたり、勤務制度を見直したりして働きやすい職場が求められます。
労働環境改善に向けた取り組みとして、以下の事例が考えられます。
 女性・高齢者・外国人等の多様な人材が活躍できる職場環境の整備
 オペレーションの定型化・標準化
 物流のデジタル化（書面の電子化、データ基盤の整備、ロボット導入）
 物流DX推進に向けた人材育成

まとめ

働き方改革による時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げによって、2024年頃から物流コストの高騰が懸念されています。
社会の物流需要に対応しつつ、コストの高騰を防ぐためには、物流の効率化によって生産性向上を図るとともに、労働環境を改善して人材の確保・定着を図ることが重要です。

以上

文責：大谷経営塾　大谷匡樹氏

（講演依頼サイトの講師SELECTにとびます）