38.目的と手段が業務単位の責任と権限に合っているか |  |
組織のまとまった単位を業務単位という。
この業務単位には、目的と手段が入っていなければならない。
ところが、これが明確になっていない組織が多い。
中堅・中小企業で見掛けるものに、社長と専務・常務との関係がある。
よく見る組織だが、社長と専務・常務の差がよくわからない。
≪社長・専務・常務の誰も営業部・製造部にも指示できる関係にある≫
専務は、何を担当しているのかその責任はどの位なのか
ということがわからない。
このような場合によくやるのが、専務は営業部の担当・常務は
製造部担当というやり方である。であるならば、営業部長・製造部長で
よいのではないかと思うが、そうはしないことが多いし、
問題は社長の下に専務と常務がいることなのだ。
営業部長であれば、社長 → 営業部長（専務）という流れでスッキリするが、
専務の下に常務がいるということは、常務が営業・製造部を担当
しているということをイメージしてしまうことになる。
おそらく、この差を社員に理解させるのは、文書として目的・責任・権限を
明らかにしなければならない。
ところが、組織のメンバーがそのようなルールを読んで判断をして、
決裁をあおぐかというとそんなことはあり得ない。
結論として、全て社長に持っていくことになる。仮に専務・常務に話すにしても
根回しレベルであるというのが現実だ。この社長・専務・常務が同族でなければ
組織としてはある程度動くが、同族である場合は手がつけられないことに
なってしまうことがある。
それは、どこにも当てはめることができない。
同族をカタチだけ経営陣の中に入れ込もうというものが多いからだ。
つまり、何も出来ないのに、専務をしていることになりかねないことが発生するためである。
スリーバランスを思い通りに動かすには、業務単位の一つ一つについて
何のためにどうする（目的・手段）の関係が明確にすることが求められるのである。